中小零細企業・個人事業主向けに、資金調達、創業・設立支援、経営改善・事業再生、 経理記帳・給与計算代行、税務顧問セカンドオピニオン、事業承継（M&A含む）など、 幅広い経営課題を解決するコンサルティングメニューをご用意しています。 基本は面談相談後の経営顧問契約となりますが、資金調達や経営改善に特化した情報提供、 勉強会参加、会員交流ができる月額会員制度「タイセイ経営資金繰り研究会」もございます。

面談相談（２回目以降）２０，０００円／９０分迄、金融機関融資申請支援は着 手金プラス成功報酬、経営顧問契約は８０，０００円／月～など。詳細は各種支 援料金ページをご確認ください。研究会員のご入会メニューもございます。

最新の資料をご用意しております。ご希望の方はお問い合わせください。

専門的な言葉ばかりを並べ立てたり、ご相談者様等に対して会話だけの表面指導だけで終わるようなコンサルティングはいたしません。
また、経営は生き物であり、常に色々な課題や問題が発生します。経営にウルトラＣは有り得ず、毎日の積み重ねが決算結果に繋がってくるものですので、現状や都度の課題、ご相談者様のご希望や方向性をしっかりと理解見える化し、状況に見合う適格なご指導と助言の上で、全ての課題に対して伴走による実行支援を並行実施させていただく点が非常に大きいと考えており、事実、一度ご契約いただくと、5年10年またはそれ以上と長いお付き合いとなっている企業様が殆どであり、ご契約社様皆様より大変ご信頼いただけているという事実が最大の強みであり特徴です。

現在、お電話でのご相談は承っておりません。（メールでのご相談はOK）ご質問等含め、当ホームページお問い合わせ欄よりご連絡いただけましたら、メールにてやり取りの上で、必要に応じてご相談者様の事務所等へご訪問の上での直接面談相談、またはZoomでのオンライン面談にてご相談を承ります。（無料相談は初回のみ、60分以内とさせていただきます）
＊参考資料として直近決算書3期分をご開示いただけますと、より詳細な相談ご返答が可能です。（創業や新規開業をご希望の方はざっくりとした内容の事業計画書でもOK）

はい、問題なくサービスをご利用いただけます。
弊社の支援は、普段はZoom、メール、電話を使ったオンラインでのサポートが中心です。
さらに、2～3ヶ月に一度の頻度で、そして決算の時期には必ず、直接お客様の会社にお伺いして、具体的なサポートをさせていただきます。これにより、的確な決算処理と、経営改善の効果をしっかりと実感していただいております。 （過去には大阪、愛知、静岡、首都圏、茨城、山形、北海道、台湾など、幅広い地域のお客様を訪問させていただきました。現在も訪問によるサポートを継続中です。） 訪問時の交通費と宿泊費は実費でご負担をお願いしておりますが、ご契約いただいている企業様からは、費用以上の経済的な効果（手元に残るお金の増加や、役員報酬の増額など）を実感いただいており、訪問を断られた企業様はこれまでいらっしゃいません。
注）遠方のお客様への訪問は強制ではありません。お客様のご希望に合わせて、最適な支援プランをご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

現在時点におきましては、代表コンサルタントである吉村太一が全てのご相談者様、ご支援先企業様へのご対応をさせていただいております。
但し、経理丸投げ代行や社会保険労務代行等につきましては、弊社所属スタッフや、提携士業などが直接サポートさせていただく場合がございますが、全て代表コンサルタントの指示や管理無く無断では行いませんので、ご安心ください。

原則、営業時間は平日の10時-18時とさせていただいており、平日の18時以降および土日祝はお休みをいただいておりますが、ご契約社様におきましては、ご契約社様の営業日、経営の状況、ご支援内容等により平日18時以降や土日祝も稼働させていただいております。
但し、スケジュールにつきましては緊急時を除き、事前にお打合せの上で決定させていただきます。

業種業界や規模に縛りはございません。全業種業界対応可能です。
但し、貸金業や投資顧問業などの金融業、反社会勢力及びそれに準ずると思われる業種、これらに関与が認められる会社様や個人事業主様は、謹んでお断りさせていただいております。（後日発覚した場合も同様）

基本、銀行振込による前払でのお支払いをお願いしております。
（1月1日からご契約の場合、前月の12月31日までにお支払いただく前払制となっております）
直接訪問による面談相談の場合は、実施前に直接現金でもお支払いただけます。
また研究会員様の月会費につきましては、銀行口座引落でのお支払のみとなります。

契約期間の縛りはございません。
但し、1か月や2か月などの短期間で成果が出るようなウルトラC的なコンサルティングは存在いたしませんので、ご契約の際には最低でも6ヶ月～1年単位を軸としてご判断いただくのが良い旨をお伝えさせていただいておりますが、ご解約のご希望をいただきご了承させていただいた場合は、実行当月末をもってのご解約となります。（月額料以外に発生しました諸経費等につきましては、ご解約日までにお支払をお願いしております）